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空き家の“税金”が高くなる前にできること
相続の話題は、まだまだ遠い未来のことのように感じるかもしれません。
けれども、親や親族が高齢になるにつれ、実家や持ち家が将来的に空き家になりそうだ…という心配は、意外と多くの方が抱えています。
「まだ元気だから大丈夫」
「そのうち誰かが住むだろう」
とつい後回しにしてしまうのも無理はありません。
ただ、近年は空き家の税金が重くなるケースが増えており、「もっと早く動けばよかった」と後悔する方が少なくないのも事実です。
今回は、**「空き家の税金が高くなる前に、できること」**を中心に、自分や家族のこととして想像しやすいよう、具体的なポイントをご紹介します。
1．「とりあえず放置」で思わぬ税金負担が発生する現実
相続のあと、実家などの不動産をどうするか迷ったまま、そのまま「しばらく放置して様子を見よう」となることは珍しくありません。
「毎年固定資産税を払っているから大丈夫」
「まだ具体的に決めなくてもいいだろう」
そんな気持ちで先延ばししているうちに、税金の負担が一気に跳ね上がる可能性があるのです。
というのも、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という税の優遇措置があり、固定資産税は最大1/6まで軽減されます。
しかし、老朽化した空き家を放置し、「特定空家」「管理不全空家」とみなされると、この優遇は解除。数倍の固定資産税がかかるようになります。（※北九州市ホームページ：管理不全空家の判断基準及び手続きの流れを参照）
また、空き家には税金以外にもこんなリスクがあります：
- 倒壊や火災の危険、それらを原因として損害賠償が発生する恐れあり
- ランニングコストがかかり続ける
- 犯罪に使われやすくなる
- ごみの不法投棄
- 景観悪化によるご近所トラブル
- 害虫や動物の住みつき
- 家の中の家財や家電の劣化・カビ・臭い
特に家の中の家具や家電は、長年放置するほど傷みが進み、いざ片付けようと思っても費用も手間もかさむ原因に。
「もっと早く片付けておけばよかった」と感じる方が多いのは、こうした現実を後から知るためです。
北九州市には老朽空き家等除却促進事業があり、市が定める一定基準を満たす空き家を対象に、最大で30万円の補助金申請が可能です。解体除去に要した額の3分の1、または北九州市が定める基準額×延床面積の3分の1を比較して、いずれか低い額が補助されます。
補助金交付を受けるためには、上記補助の条件の確認など、家屋の状況をきちんと把握したうえで行わなければならず、解体除去工事の時期や工事着手の届け出など手順を間違えると補助金は交付されません。
当オフィスは、北九州市の空き家登録サポーター（※表示は行政書士大澤哲也法務事務所）として登録されており、空き家問題についてどのように対応して良いかわからない方に対して専門的かつ総合的なご相談から解決策のご提案などを行うことができます。
2．相続が起きる前の準備こそ、税金対策になる
相続が発生した直後は、気持ちの整理もつかないまま、「とりあえず名義変更だけしておこう」となるケースが多くあります。
しかし、そうして時間が経つうちに、税金の負担が重くなることに気づく方も少なくありません。
大切なのは、相続が発生する前から話し合いをしておくことです。
家族で以下のようなポイントを事前に話し合っておくだけでも、税金や後の負担を大きく減らせる可能性があります。
- 不動産を売却するか、残すか
- 解体して更地にするかどうか
- 室内の不用品処分や片付けの段取り
- 相続手続きに必要な書類の確認
- 将来の維持費や税金の見通し
中でも、不用品の片付けは早めが肝心です。
「まだ使えるかも」と思って残したものが、数年後にはすっかり使えなくなり、むしろ片付けに高額な費用がかかってしまう…そんな例は決して少なくありません。
3．税金対策も“片付け”からはじまる――想像以上に効果的な第一歩
相続の話になると、つい「売るか残すか」「解体か修理か」という大きな判断に目が行きがちです。
でも実は、**「まずは家の中を片付けてみる」**という小さな行動からでも、
将来の税金負担を減らすきっかけになります。
家の中を整理すると、こんな効果があります：
- 家の状態が正確に把握できる
- 解体や修繕の費用感が掴める
- 早めに売却の検討がしやすくなる
- 「特定空家」のリスクを事前に防げる
さらに、気持ちの面でも**「家族で相続について話すきっかけ」**になり、自然と今後の方針を考える流れができやすくなります。
もし「まだ何も決まっていない」「いきなり売るのは抵抗がある」という場合でも、
**“まずは片付け”**という選択肢は、意外と多くの方にとって取り組みやすい一歩です。
話しにくい話題こそ、「第三者」が入る意味があります
不動産の売却や解体、遺品整理、さらには不用品処分のような片付け、名義変更等に関する話題は、家族同士だけでは話しにくく、後回しにされがちです。
ご家族だけでは難しい話題も、第三者である専門家が同席することで、落ち着いた話し合いが可能になります。
当オフィスでは、ご家族の立場やお気持ちに配慮しながら、「話し合いの場づくり」を丁寧にサポートしています。
また、公正証書遺言や任意後見契約等の書類作成支援をはじめ、不動産の売買・空き家や古屋の解体・不用品処分・遺品整理・名義変更など、相続に伴う実務を一括で対応。
法律と現場の両面から、ワンストップでご家族の将来を支えます。
「まだ早いかな」「家族にどう切り出せばいいかわからない」「どこに相談したらいいのかわからなかった」という声を私たちはたくさん聞いてきました。
だからこそ、その一歩を一緒に踏み出すための伴走者として、私たちがお役に立てればと思っています。
考えもしない事態となってしまう前に、、、
無料相談から承っております。当オフィスまで、どうぞお気軽にご連絡ください。