遺産相続に関する手続

相続とは？

人が亡くなると、その人が持っていた財産や権利・義務が、法律に基づいて相続人に引き継がれます。これが「相続」です。

相続は、誰にでも訪れるものであり、避けて通ることはできません。

不動産や預貯金、自動車などは、相続手続きを行わなければ名義変更や払戻しができず、財産を事実上活用できなくなってしまいます。

相続の放置は、将来の大きな負担や紛争を招く原因となります。相続手続きは、できるだけ早めに、そして正確に進めることが重要です。

相続手続きが必要な理由

• 名義変更をしないと財産が凍結されたままになる
• 時間が経つと相続人が増え、協議が困難になる
• 財産の所在や価値が曖昧になると、分割が難しくなる
• 子や孫の代に重い負担がのしかかる

行政書士は、相続手続きの専門家です。病気には医師、設計には建築士がいるように、相続のサポートには行政書士が最も身近な国家資格者としてお役に立てます。

相続財産ごとの主な手続き

①不動産の相続登記

相続登記とは、亡くなった方の名義となっている土地や建物を、相続人名義に変更する手続きです。2024年4月から義務化され、相続を知ってから3年以内に登記を行わなければなりません。

【必要な手続き】

1. 戸籍謄本の取得（出生～死亡まで連続）
2. 相続人全員の確定
3. 遺産分割協議書の作成（全員の実印＋印鑑証明）
4. 固定資産評価証明書の取得
5. 登記申請書の作成・提出（法務局）

【注意点】

• 戸籍が複数の自治体にわたると収集が困難
• 相続人が遠方に住んでいると、実印や印鑑証明の取り寄せに時間がかかる
• 協議後に他の相続人が発覚すると、手続きは無効になりやり直しに

② 預貯金の払戻し

銀行や郵便局の口座は、死亡届の提出や確認により凍結されます。相続人が預金を引き出すには、相続手続きが必要です。

【必要な手続き】

1. 金融機関に相続の発生を連絡
2. 指定の相続届・払戻書類を入手
3. 戸籍謄本等の提出（出生～死亡）
4. 遺産分割協議書（実印＋印鑑証明）
5. 必要書類を提出し、払戻しを受ける

【注意点】

• 金融機関ごとに必要書類が異なる
• 1枚でも不足があれば手続きが進まない
• 複数の金融機関がある場合、それぞれで手続きが必要

③自動車の名義変更（相続による移転登録）

車両も相続の対象です。使用を続けるには、名義変更の手続きが必要です。

【必要な手続き】

1. 戸籍謄本の取得（出生～死亡）
2. 遺産分割協議書の作成
3. 相続人の印鑑証明書
4. 車検証、車庫証明書、申請書類一式
5. 陸運局での名義変更申請

【注意点】

• 相続人が別住所に住んでいると車庫証明が必要
• 陸運局の管轄が変わるとナンバープレート変更も必要
• 車庫証明の有効期限（1ヶ月）に注意

④ その他の財産

相続対象には、不動産・預貯金・車以外にも以下のようなものがあります。

• 株式・投資信託・債券
• 生命保険（受取人指定の有無で取扱が異なる）
• ゴルフ会員権
• 美術品・骨董品・宝石・著作権
• 未収金・貸金債権

【必要な対応】

1. 財産内容を調査・確認
2. 相続人確定（戸籍収集）
3. 遺産分割協議書作成
4. 名義変更・譲渡等の手続き

相続手続きの流れ（全体像）

1. 相続発生（死亡）
2. 戸籍の収集と相続人の確定
3. 財産の調査・目録作成
4. 相続方法の選択（単純承認／限定承認／相続放棄）
5. 遺産分割協議・協議書作成
6. 各種財産の名義変更手続き
7. 相続税の申告・納税（必要な場合）

よくあるご質問（FAQ）

Q. 相続手続を放置するとどうなりますか？
A. 相続人が増え、手続が困難になります。登記や預金の名義変更もできなくなり、トラブルの原因になります。

Q. 相続登記が義務化されたと聞きました。
A. はい。2024年4月から、相続登記が義務化されました。期限は相続を知ってから3年以内です。

Q. 遺言書がある場合はどうなりますか？
A. 原則として遺言書の内容が優先されます。遺産分割協議は不要になることもあります。

専門家に相談するメリット

• 戸籍の収集から書類作成まで一括で任せられる
• 紛争を回避するための丁寧な手続きが可能
• 金融機関・法務局（司法書士との連携）・陸運局などとのやり取りも代行

当オフィスでは、国家資格を有する行政書士が、相続手続き全般を親切・丁寧にサポートいたします。

あなたの大切な財産と、ご家族の笑顔のために。
相続手続きの第一歩は、信頼できる専門家への相談から始まります。